2011-10-28 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ある農家の軒先には、軒先といってもしっかり安全、危険のないように保管してありますが、十万ベクレル以上という取扱い範囲に当たります三十三万ベクレルの稲わらというものもまだ保管をされているというような状況です。
ある農家の軒先には、軒先といってもしっかり安全、危険のないように保管してありますが、十万ベクレル以上という取扱い範囲に当たります三十三万ベクレルの稲わらというものもまだ保管をされているというような状況です。
○大塚耕平君 その上で、例えばお手元の一番上のビジネスモデル、物品販売等新規業務の取扱い範囲云々に関しては、暫定対応では、新規業務についてはシステム対応しないことを現時点では想定というふうになっていますが、これはもし新しい業務をやったら手作業でやるということですね。これは生田総裁にお伺いします。いや、生田総裁。
ただいまも管理所の話がありましたが、私どもの方は、そういうことを実施する際には、ある程度の報告は聞いておりますので、そういう際には、なるべく今お話のありましたような人を減らすというようなことや、あるいは取扱い範囲を変更するというようなことにあわせて輸送力の増強を同時に実施していくようなことで考えていただくようにしておりまして、この点は、サービスの面から言いましても、あまり御迷惑をかけないのではないかと
で、証券業者の取扱い範囲としては大体流動資産の二十倍が限度だったはずです。そういう点をさらに考慮に入れて、これを見てゆくと、大蔵省としての監督ということが私は問題になってきやせぬかと思う。特にこうして現在不況になっておるような海運関係の持ち株などをこういうふうにたくさん持っておられる。たとえばこの飯野海運三千五百五十九万一千株、これを時の時価に直して九億四千六百八十八万円です。
労働省といたしましてはまず終局的にはこれら失業者、失業せられる諸君の雇用の安定を目ざして、最初の目標は、返還せられる設備その他を産業に転換をいたしまして、新しい産業の誘致等によりましてそこへ吸収して雇用の安定をはかって参りたいということを目標といたしまして、諸般の作業を進め具体的な検討を行なっておるわけでありますが、とりあえずは関係各県にありまする職業補導の機関を整備拡充をいたしまするとともに、その取扱い範囲
三、農林漁業資金の県信連取扱い範囲は、現在一市町村の区域をこえない農協もしくは土地改良区の行う事業に限定されている。災害復旧事業、都道府県営事業、一市町村の区域をこえる農協もしくは土地改良区の行う事業は、農林中央金庫の取扱い範囲となっているが、これを借受者の自由選択とし、取扱い範囲の制限を撤廃し、県信連の取扱い範囲の拡大を要望する。
他方、日本の船が毎月相当数中共の各港へ今日行っているという現状にかんがみて、できればこの香港経由で送っているものを、直接日本船によって中共自身に送る、こういう方法がとり得るならば、これは郵便物の速達から見ましても、あるいは取扱い範囲の広がりさという点から見在しても、好ましいではないかというふうなことを考えまして、中共方面に対するわれわれの方としてのそうした希望というものも、ある方法で伝えたわけであります
○専門員（勝矢和三君） 北海道阿寒村は、雄別炭鉱の事業拡張により、既存住宅地のほかに、炭住地帯の設定を見、一集団市街を形成するに至ったが、同地には、昭和二十六年に開局せられた簡易郵便局が一局あるだけで、業務取扱い範囲の制限、事務取扱い上の欠陥等住民に及ぼす不利不便な点が多いから、すみやかに同簡易郵便局を無集配特定郵便局に昇格してもらいたい、という趣旨であります。
さらにその後、主として見返り資金、それを受け継ぎました産業投資特別会計並びに資金運用部から資金の供給を受けまして、その後、先ほどここに出ておられました農林漁業公庫、あるいは中小企業金融公庫ができましてから、それの取扱い範囲の貸付金債権を譲りましたけれども、現在において最近五月末の貸付残高が、三千六百二十億ばかりになっておりまして、数字的には相当大きくなって参つた次第であります。
業務組織の重要な変更であるとか、事業の長期的な基本計画とか、あるいは毎事業年度の年度事業計画の主要な事項であるとか、日本国有鉄道法第四十四条の規定によつて定めた給与準則であるとか、毎月の退職者の数及び退職手当額、労働協約、重要な労働情勢、営業線の貸付、鉄道、航路、自動車の別を明らかにした毎月の輸送成績及び営業成績、駅の設置または廃止及び取扱い範囲の変更並びに駅乗降口の設置、重要な列車運行計画の変更、
クラブの委員長に交渉を申入れましても、自分の取扱い範囲外であるというようなことで逃げますし、指令官のところへ持つて行きましても埒が明かないといつたような状態で、今一番困難を感じておる問題であります。家族関係の問題は、特に宿舎の個々の主人が雇用しておりますので、この点につきましては全く手の打ちようがないという状況でございます。
そういう意味合いからいたしまして、そういう色彩を持つた関係とか、そういう色彩を持つた法律行為というのは海事代理士の扱う取扱い範囲にはないというふうに申上げているわけであります。
運営会を離れて船主に帰るわけでございますが、この必需物資、つまり船用品、船内の食糧とか或いは船員に対する労需物資、こういうようなものの配給をどういうふうにこの際必然的に切換えるかということにつきましては、実は先程來申上げました海員財團の問題とも考え合せて決定する必要がありますので、未だ結論には到達いたしておらないのでありまして、私共の考えでは定期傭船に切換えられましても、それで必然的に海員財團の取扱い範囲
御承知のごとく本案の趣旨は、從來配炭公團においては、石炭、コークス及び三千五百カロリー以上の亞炭を一手買取りの上、重要産業に配当しておりましたが、燃料の需給状況は依然として好轉しないので、さらに配炭公團の取扱い範囲を拡大する必要に迫られ、新たに三千五百カロリー以下の亞炭、石炭の半成コークス及び亞炭コークスを配炭公團の取扱品目とし、政府指導のもとに配炭公團に一手買取り及び配給を行わせることにせんとするものであります